八幡市の2019年度一般会計・特別会計などの決算を審議する決算委員会が終わりました。
7日間の日程で、市長に質問できるのは最終日の歳入・総括質疑だけです。

私は、市長にいくつか質問をおこないました。

平和施策について

核兵器禁止条約を批准する国が46ヵ国に達し、今月中にも発効に必要な50ヵ国になる見通しのなか、日本政府にたいして八幡市からも批准するよう働きかけてほしいと質問しました。

市長は「安保外交は国の権限だ」と言い働きかけるつもりはないという答弁でした。

また、全国の首長が参加する「平和首長会議」に市長も加盟すべきだと質問したところ、相変わらず「加盟する必要性を感じない」との答弁でした。

私は「全国の99.5％の首長が加盟している。加盟している首長と協調して核兵器禁止に向けた取り組みをおこなうべきだ」と述べました。

市長交際費の使途について

市長は、教育再生首長会議の総会や会議に出席し、会費を年間2万円ほど市長交際費から支出しています。

教育再生首長会議の事務局を「日本教育再生機構」という団体に委託していますが、この「日本教育再生機構」という団体は侵略戦争を美化し歴史認識に問題のある「育鵬社」の教科書採択をすすめる団体なのです。

市民の税金が、こうした問題のある団体に流れていることを指摘して、公費による参加はやめるべきだと迫りました。

市長は、「教育行政全般にダイレクトに勉強するため値打ちがある」というような答弁をおこないました。

会議への参加は全国市長会議のときに夕方から始まるようですが、秘書を伴っての参加であり公務扱いとなっています。

教育再生首長会議に全国のすべての首長が参加しているわけではなく、会員制（昨年度は会員122人）であり、京都府では舞鶴市と八幡市のみが参加しているだけです。
いつから会員になったのかと質問したところ、2017年度から加入していることが明らかとなりました。

そして、団体の規約第5条には、「事業（活動）」に「道徳・歴史・公民教育に資する調査・研究」「適正かつ公正な教科書採択に関する調査・研究」と示されていると指摘し、公費による参加をやめるよう迫りました。

市民の願いである平和首長会議への加盟を頑なに拒否し、教育への不当な介入をもくろむ団体の会員になるということを議会の場で明らかにしました。

引き続き、追求していきたいと思います。