6月9日、日本共産党の山本議員が代表質問をおこない、巌議員、中村議員が関連質問をおこないました。
亀田、澤村議員は予算員会で質問します。

代表質問・関連質問では、核兵器廃絶、公共交通の充実、新型コロナ対策、まちづくり、同和問題などについて質問しました。

その要旨を報告します。

感染対策としてアクリル板を設置した登壇席

代表質問

代表質問では、日本政府が核兵器禁止条約を批准するよう、市長から国に要請すべきではないかと質問したところ、市長は「国において対応するものであり要請する考えはない」とこれまでと同じ答弁でした。

核兵器禁止条約は、質問のなかで中米のベリーズ共和国が批准し37ヵ国になったことを紹介しましたが、その日のうちに南アフリカ共和国に囲まれたレソトが批准したことがニュースに流れていました。

50ヵ国が批准すれば条約が発効します。

公共交通の充実

公共交通の問題では、欽明台地域と市役所方面を結ぶ直通バスの新設について市民の声を聞くべきだと質問しました。

市は、8月上旬の地域公共交通会議で各方面から意見を伺いたいと答えました。
住民運動も広がっています。市は、市民の願いに応えるべきです。

新型コロナ対策

新型コロナ対策については、学校、福祉施設への対応、上下水道料金減免について質問しました。

学校

6月1日から学校が再開されました。1クラスの人数を思い切って20人台にする、少人数学級の実現を求めました。
市教委は、「国と府にたいして、教職員定数の改善を要望していく」と答弁しました。

学校への非接触型体温計などの配備を求めたところ、小学校には4~5台、中学校には5台配置したと答弁。

発熱した場合の療養スペースの確保については、保健室とは別に相談室などにエアーマット、ロール畳を配置して対応していると答えました。

介護施設・障がい者施設

介護施設、障がい者施設などの入所施設で感染拡大を防ぐための手立てを質問しました。

府の設置している施設内感染専門サポートチームが施設に出向き、ゾーニングや職員体制などの感染防止対策を指導し、施設内感染が収束するまで継続支援をおこなうと答弁しました。

上下水道料金

コロナ対策で手洗いを徹底したため、水道料金の負担が増えています。
上下水道基本料金の減免をおこなうよう求めました。

市は負担軽減の考えはないと答弁しました。
お隣の京田辺市、大山崎町、久御山町では上下水道基本料金の減免をおこないます。

市民のみなさんから、水道料金の減免を求める声がたくさん寄せられています。八幡市でも減免を実施すべきではないでしょうか。
また、京都府にたいしても府営水道の軽減を市から求めていく必要があります。

同和問題

同和問題については今回、部落解放同盟の集会などに市から、さまざまな方法で職員を派遣していることがわかりました。

八幡市は、部落解放同盟による部落解放全国女性集会、同京都府女性集会、同山城地区女性集会への職員の公務派遣をおこなっています。

さらに、部落解放・人権啓発推進八幡市実行委員会の運営資金として毎年45万円を支出していますが、その中から部落解放研究全国集会に市職員を派遣していたことが明らかになりました。

山城人権ネットワーク推進協議会に八幡市含む京都府南部の自治体が資金を提供し、毎年、研修促進事業として支出し、その8割以上を解放同盟山城地区協議会に補助しています。

こうした3つの方法で、特定の運動団体に対し、集会への市職員の派遣・資金提供を続けています。

このような不公正な市政運営をいつまでも続けていくことに市民的理解は得られません。