12月9日の本会議の一般質問で、
- 介護給付費、保険料などの見通しについて
- 廃棄物の減量と資源化の推進について
- 上下水道事業について
以上の3つのテーマを取り上げて質問しましたので、本記事で質疑の概要を報告します。
介護給付費、保険料などの見通しについて
来年度から始まる第8期の介護給付費、保険料などの見通しについて聞きました。
介護保険制度は、2000年からスタートし、3年ごとに計画を策定し保険料が改定されます。
この20年間で、全国的に保険料は2倍程度に増えています。
八幡市も65歳以上の第1期の保険料2700円だったのが、第7期には5250円と約2倍に増えています。（グラフ参照）
市の答弁は、保険料については策定委員会で協議し積算されるため、まだ示せないとのことでした。
私は、65歳以上の高齢者の介護保険料の引き下げを求めました。
要支援1、2の高齢者を対象にした「介護予防・日常生活支援総合事業」について、国が来年度から要介護1から5までの高齢者も対象にしようとしている問題で市の考え方を質問したところ、市は対象にすることは考えていないという答弁でした。
いわゆる「総合事業」は、介護事業所だけでなく、もっと単価が低い民間団体やボランティアが担っているため、サービス低下を招く恐れがあるのです。
市は「要介護者を対象には考えていない」とのことだったので、ひとまず安心しました。
新型コロナウイルス感染症対策としておこなっているデイサービス事業所などへの介護報酬の特定措置のため利用者の負担が重くなっている問題で、利用者に負担させるのではなく公費で支援すべきではないかと質問しました。
現在、特例措置をとっている事業所は通所介護事業所が5ヵ所で211人、短期入所介護施設3ヵ所で57人が負担増になっていることがわかりました。
しかし、市は公費による補助は考えていないという答弁でした。
同意した利用者と同意していない利用者で、サービス料に違いがでるのは公平性に欠けます。
介護保険制度は、介護サービスにかかる費用のうち利用料（1割から3割）を除いて公費（国25％、府12.5％、市12.5％）、保険料で50％（65歳以上23％、40～64歳27％）で構成されています。（グラフ参照）
国が本来25％を負担しなければならないのに、実際は20％しか負担していません。
あとの5％は調整分だとして八幡市には1.97％（金額にすると9819万円）しか交付されず、5％との差額は1憶5100万円になります。
この差額分は、すべて65歳以上の高齢者の保険料に上乗せされています。
介護が必要な高齢者が増加し、介護サービスを利用すれば保険料が高くなるという仕組みは限界に来ています。
この矛盾を解決するために、国が25％を負担することはもちろんのこと、公費の負担割合についても見直す必要があります。
誰もが安心して介護サービスを利用できるように、さらに頑張っていきます。
廃棄物の減量と資源化の推進
2つ目のテーマは、環境行政における廃棄物の減量と資源化の推進について質問しました。
八幡市では、資源化率を令和3年度末時点で30％、廃棄物の減量について1人1日当たりの排出量は800g以下をめざしていますが、令和元年末時点で資源化率は16.6％、事業系も含めた1人1日当たりの排出量を令和3年度末時点で821gであるとの答弁でした。
目標にはほど遠い数値ですが、環境審議会で目標は高く設定するようにとの意見を踏まえたこと、達成は難しいことから次期計画で数値の見直しをおこなうと無責任で消極的な答弁をしました。
資源のリサイクルで一番、象徴的なのものがペットボトルです。
市内の公共施設に設置されている飲料用自動販売機が40台あることがわかりました。
ペットボトルの撤去、マイボトルの普及啓発のために公共施設に給水機を設置してはどうかと質問しました。
しかし、市担当部長は、「ペットボトルは軽くて持ち運びしやすくリサイクルされている」という答弁で、給水機の設置は考えていないとのことでした。
翌日、京都市が公共施設に給水機の設置台数を増やしているという新聞記事が載っていましたが、八幡市はまったく考えていないという残念な答弁でした。
八幡市の第3次環境基本計画をこれから策定しますが、そのさい、「ごみゼロ宣言」を取り入れてはどうかと提案しました。
すでに、全国で「ごみゼロ宣言」をして、ごみを出さない、燃やさないという取り組みをやっている自治体があります。
世界からも注目されている徳島県上勝町など、先進的な取り組みをやっている自治体を研究するよう求めました。
市は、まだ計画の内容については現段階では具体的には決定していない、今後、環境審議会でご意見を頂きながら、計画内容を検討していきたいと答弁しました。
今後、市民からの働きかけにも期待していきたいです。
上下水道事業について
水道管の老朽化によって漏水事故が起きています。11月には私の地元町内でも漏水事故が発生しました。
漏水事故の原因は40年以上前に敷設された水道管が破損して起こるものですが、更新工事に多額の費用がかかるため、優先順位をつけて工事しているのが現状です。
水道事業は公営企業会計なので、基本的には独立採算で経営しています。
費用が増えれば水道料金にも影響します。
こうした独立採算性の矛盾などを指摘して、国へ改善を働きかけるよう求めました。
京都府から買っている府営水道は、宇治系の料金単価が引き上げられましたが、現在、経過措置によって料金は据え置かれています。
経過措置は令和3年度末までおこなわれるという答弁でしたが、その後、水道料金が値上げされることになります。
今後も値上げをさせないために、議会で求めていきたいと思います。
京都府は、「府営水道アセットマネジメント」で、市町村の自己水源を廃止する案を示しています。
八幡市の美濃山浄水場は、2038年度に廃止という案が示されていることに対して、市は京都府へ意見を行ったのかどうか質問しました。
コロナ禍で集まりがもてていなくて、まだ意見は何も言っていないが、災害時などの場合、水源が複数（府と市）あることは有利だとの認識を示しました。
京都府が勝手に市町村を飛び越えて、こんな計画案を決めることは問題です。
下水道事業については、新型コロナ感染対策で下水道基本料金の減免措置をおこなうよう求めました。
下水道企業会計には、独自の基金をもっていること、城南衛生管理組合から毎年、下水道使用料が入ってきていることなど財源はあることを示して、減免措置を要求しました。
市は、考えていないとの答弁でしたが、まだ新型コロナ感染は収まる気配はありません。
市民生活を支援することが求められます。