9日に3つのテーマで一般質問をおこないました。

京都府が府営水道30%値上げの答申案を発表

京都府は南部圏域の府営水道の料金を統一して、広域化をめざしています。
宇治系の受水費(府から買っている水)の建設負担料金(過去にダムを造ったことによる維持管理費)と使用料金合わせて30%も値上げになることについて質問しました。

また、広域化は民営化につながるものであり、八幡市はどのように受け止めているのか質しました。

担当部長は、「府営水の料金統一は、非常に厳しく受け止めている。宇治市長が代表して水道事業経営審議会で意見を述べ、宇治系の受水市長が府へ負担軽減策を要望している」と答弁しました。

市長は、「民営化を否定するものではないが、(中略)大幅な料金値上げには配慮願いたい」と答弁しました。

水は商品ではありません。命にかかわる公共の財産です。
だからこそ、公が責任をもって運営しなければならないのです。

今後、秋にも料金が示され2月に府の水道の条例改正がおこなわれます。
私たちも、このことを住民のみなさんに知らせて「命の水」を守るために頑張らなければいけません。

高校卒業までの医療費無料化を求める

一般質問の2つ目のテーマは、子どもの医療費無料化の高校卒業までの拡充についてです。
八幡市では、入院・通院とも中学卒業までの助成をおこなっています。

全国の自治体でも独自の努力で、中学卒業(高校卒業までも含めて)9割の自治体で助成しているのです。中学卒業までの無料化は当たり前の施策なんです。

八幡市でも高校卒業までの無料化に踏み出すべきだと質問しました。

しかし、高校生(16歳から18歳)までの市独自の子育て支援制度は何もなく、入院なら300万円、通院なら1900万円の予算があれば実施できるのに、市は「府で統一した制度が望ましい。高卒までの無料化は現時点では考えていない」との答弁を繰り返すだけでした。

市は府制度で統一した方がいいと言いますが、それでいいのでしょうか?

京都府の出生率が1.29と47都道府県のなかで45番目。
京都は子どもを生み、育てにくい自治体になっているのです。

愛知県東海市、大阪府河南町では22歳までの無料化を実施するという報道もあり、人口減対策として制度の拡充に乗り出す自治体が増えています。

府制度のままでは、子育て人口は減るばかりではないでしょうか。

教職員の大幅増を求める

一般質問の3つ目のテーマは、教育行政について。
少人数学級の拡充、英語など専科教員の配置など教育条件の充実、教員確保、教員の長時間労働の問題などを質問しました。

質問のなかで、衝撃的な事実がわかりました。
八幡市の非正規教員が、今年度20%に及んでいるというのです。

全国で約7%なので、それと比較しても高い数字です。
京都府はこの間、教職員を大量に採用しているようですが、講師の割合が多いということになります。
講師のまま担任をもち、進路指導をしている教員もおられます。

仕事は正規と同じなのに、給与や賞与など待遇面では格差があります。
非正規雇用とは、次年度に仕事があるのか、子どもとの信頼関係を築いても同じ学校で働ける保障はなく不安定な雇用形態です。

教育の場でも非正規雇用がここまで進んでいるのかと驚き、京都府教委に採用選考などで改善するよう求めよと迫りました。

市教委も、「学校現場の実態を伝えていきたい」と答弁しました。

「教育に穴があく」と言われるようになっていますが、八幡市でも産休や育休などの代替教員がみつからず、現在、小学校で常勤講師1名、中学校では常勤1名、非常勤1名が見つからないままだということも明らかになりました。

国が、義務教育における35人学級をすみやかに実施し、教職員の大幅増員なしに真に問題は解決できないことも指摘しました。