1月21日、日本共産党八幡市議団は、森下よしみ京都府議とともに、府振興局へ申し入れをおこないました。
申し入れ内容は、子育て支援、まちづくり、防災、医療と介護、教育の5分野からなる39項目です。
昨年、震度5強の地震により市内の家屋2000件以上が被災しました。そのうち99％以上が一部損壊だったため、住宅改修などの公的支援が受けられませんでした。
大阪府では災害救助法を適用しましたが、京都府と八幡市は災害救助法の適用を国に求めなかったため、支援が受けられなかったのです。
申し入れでは、災害救助法の的確な適用をすること、一部損壊などの被災者支援に全力をあげるよう要請しました。
また、子育て支援では子どもの医療費助成制度について、府が拡充の方向を示していますが、「1ヵ月の自己負担3000円」という上限を引き下げるよう求めました。
府が上限を引き下げれば、八幡市で現行制度を拡充できます。12月議会で、市は、「府内で統一した制度が望ましい」と答えて、高校卒業までの無料化に消極的な答弁でした。
しかし、府との懇談で、「市町村の意見を聞いていく」と担当者が言っていました。
新聞報道でも、市町村が独自の財源で制度を運用しているところは、府の制度拡充で浮いた予算を制度の拡充や子育て支援に回すようにとあります。
八幡市が、来年度予算編成のなかで、どのように子どもの医療費助成制度を実施していくのか注目するとともに、議会論戦で高校卒業までの無料化を求めていきたいと思います。
国保料や介護保険料の引き下げ、65歳以上の高齢者の入居施設で府が家賃補助をする「あんしんサポートハウス」の増設なども求めました。
教育分野では、少人数学級の拡充、図書館司書の処遇改善、小学校1、2年生の補助教員の配置について、1クラス31人以上に配置される基準をもっと下げること、2年生に配置される補助教員を通年配置するよう求めました。
今後の八幡市3月議会でも、こうした取り組みを生かして、市民のみなさんのくらしを応援する市政実現に務めます。