1月18日、女性のつどいを開催し、森下よしみ京都府会議員からフィンランドの子育て支援「ネウボラ」についてお話を聞きました。
北欧の国、フィンランドでは妊娠から就学前までの子どもの健やかな成長・発達の支援はもちろん、母親・父親・きょうだい、家族全体の心身の健康サポートも目的としている助言・アドバイスの場として「ネウボラ」を実施しています。
「ネウボラ」は公共施設や大型スーパーの1階などに設置されており、「ネウボラおばさん」と呼ばれる相談員が住民の相談にのってくれます。
基本的には、同じ相談員が妊娠期から小学校に入学するまで継続してサポートします。利用者のデータは50年間保存され、児童の虐待や夫婦間DVの予防的支援もおこなわれています。
健診は無料で、妊婦期間中6～11回受けます。フィンランドでは、1949年から母親手当が、所得制限なく妊婦全員を対象に支給されており、国籍は問いません。
現物支給の「育児パッケージ」か現金（一人＝140ユーロ）を選べます。
中身は、ベビーケアアイテムやベビー服など約50点。
育児パッケージの箱は赤ちゃんの最初のベッドとしても使えます。
育児パッケージは、生まれてくる子ども全員への社会からの分け隔てない祝福と歓迎のシンポルとなっています。
他にもフィンランドには、さまざまな子育て支援の手当や休業制度があります。
母親は通常、約1年の出産休業をとることが多いのですが、その後も子どもが3歳になるまで在宅で子育てをし、その後職場に復帰できる権利があります。
母親と父親のどちらが休んでも構わない「親休業」や、父親の育児を促進するための「父親休業」の制度も整っています。父親休業の取得率は8割にものぼります。
フィンランドでは、たとえ離婚・別居しても親権を両方で持つことが多く、元パートナーを可能な限り協力して子育てについての親責任を果たすことが奨励されています。
フィンランドの保育制度は、母親の就労の有無にかかわらず誰もが保育園に入れるという主体的権利が子どもに与えられました。
これによって自治体は保育場所を24時間確保する責任があり、たとえ夜間保育や特別支援が必要な子どもにも安くて良質なサービスを提供することが義務付けられました。
保育には在宅、自治体、民間によるものと、さまざまな選択肢がありますが、利用者90％以上は自治体の公的保育を利用しています。
利用料は所得に応じて決まり、通常4か月前までに申し込む必要があります。
全日保育の利用は最長10時間まで。希望する場合は朝食を保育所で食べることも可能です。
保育を充実することによって、働く女性を支援し、それば少子化を防止することにもつながると考えられています。
ちなみにフィンランドも少子化でしたが、出生率は1.8まで回復しているそうです。八幡市の出生率は、この5年間ほどで1.37％です。
フィンランドでは税金は高いのですが、医療費は公立病院にかかる18歳未満の子どもは無料で、教育費は小学校から大学院まで無料で、小学校から高校まで給食も無料で支給されます。
フィンランドは、日本と同じ資本主義の国ですが、税金を福祉に優先的に使うという点で大きな違いがあります。
国民一人ひとりが大事にされる福祉国家フィンランドから、日本もおおいに学ぶ必要がありますね。