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6月議会 一般質問をおこないました

公立保育園、幼稚園、認定こども園の再編問題について

八幡市が発表した、公立保育園、幼稚園、認定こども園の再編に関する提言について質問しました。

八幡市は、八幡小校区、くすのき小校区、有都小校区の3つの小学校区にある就学前施設をおおむね5年以内に再編するとしています。

  • 八幡小校区では、みその保育園を廃園にして八幡幼稚園と統合し、八幡幼稚園の敷地に認定こども園を新設する。
  • くすのき小校区では、八幡第二幼稚園を廃園にして八幡第四幼稚園に統合し認定こども園にする。
  • 有都小校区では、みやこ保育園を廃園にして有都こども園に統合する。

私は、今後5年間の実施スケジュール、具体化、必要な予算、保護者への説明などについて質問しました。

市は「保護者に十分に説明し、できるところからすすめる」という答弁をおこない、「施設整備に必要な予算は実施設計していないから分からない。再編全体に必要な費用の概算も分からない」と数字すら示すことができませんでした。

さらに、国からの施設整備の補助金はいくらかと質問すると「補助金はない」と答えたのです。

財源の確保も実施までのスケジュールも示さず、保護者には認定こども園のメリットだけを説明し統廃合を迫るやり方は到底納得できるものではありません。

職員組合との正式な協議もおこなっていないことも分かりました。
保育するのは保育士、幼稚園教諭、保育教諭など職員です。職員のみなさんの理解、やる気がなければ「保育の質」は向上しないと思います。

国民健康保険料の軽減について

国保の広域化に伴い国保料の値上げが懸念されていましたが、八幡市では、課税所得200万円で夫婦と子ども2人の世帯の場合、年間41万円の国保料が37万円と4万円引き下げることができました。

八幡市の国保料は、これまで府下でトップクラスの金額だったので、今年度の他の自治体の国保料との比較を聞きました。

2018年度 国民健康保険料の比較

※課税所得200万円 夫婦と子ども2人の場合

年間保険料
八幡市 37万380円
福知山市 37万110円
城陽市 36万8430円
宇治市 36万8030円
向日市 36万3560円
亀岡市 36万1520円
木津川市 35万9380円
京都市 35万8930円
長岡京市 35万780円
綾部市 34万1290円
舞鶴市 34万990円
京田辺市 31万2060円

今年度も八幡市が一番高い国保料ということが分かりました。

私は、国保料のなかで、世帯の人数が増えるほど保険料が上がる仕組みの均等割を減免すべきではないかと市の見解を質問しました。

市は「市単独でおこなうものではない。国に対して要望している」と答弁しました。

子どもの均等割減免をおこなっている自治体のことを紹介して制度の創設を迫りました。

八幡市の国保会計は黒字になっており、2017年度は5100万円の黒字だったので、一般会計から国保会計への繰り入れをやめたのです。5100万円あれば均等割減免の実施も可能です。

また、国保の滞納分を今年度から京都税機構へ移管するようになりました。4月で3302件、人数では2092人分を移管したことがわかりました。

しかし、滞納相談の件数を質問しても、把握できていないことが分かったのです。

税機構では、住民税や法人税などの税金、国保料などの督促、徴収業務をあつかっているため税目ごとの相談件数は集計していないというのです。

これでは行政の役目を果たしていない、移管はやめて市でこれまで通り国保料の滞納の相談にのるべきだと迫りました。

これまで市役所の担当窓口に相談に来た場合、分納した方には国保の短期保険証を発行していました。

しかし、税機構へ移ったことにより、すぐに滞納分を納めることができません。

このような場合、税機構へ相談することを前提に、短期保険証を発行することにしたという答弁でした。

これは、とても大事な答弁です。私は、こういう対応をしていることを広く知らせることが必要だと、市民への周知を求めました。

学校教育にかかわる予算削減問題について

八幡市は「行財政改革計画」のなかで、研修、学校図書、理科教育、小学校のクラブ備品などの予算を削減しました。

これによる学校教育への影響を質問したのですが、教育委員会は、「大きな影響はない」と答弁しました。

私は、学校図書購入費の削減によって、実際に影響が出始めていることを突きつけました。

文部科学省は、5年間の学校図書館図書整備計画で図書購入などを予算化しました。
古くなった図書の購入や新聞の複数配備などです。

八幡市の小中学校で複数の新聞を置いていない学校はあるのかと質問したところ、1校を除いてすべて複数配備していると答えました。

私は、教師が自宅から1日遅れの新聞を持ってきているという実例を示して、各学校の状況を調査するよう求めました。

また、予算削減の影響は他にも出ています。
来年度から、中学校でおこなっていた1年生のスキー学習を廃止するといいます。

男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校でおこなっていた1年生のスキー学習の費用は、ひとり28000円ほどかかります。

就学援助世帯には、市がその経費を負担していました。スキー学習にかかる市の負担は400万円です。

スキー学習に代わる宿泊学習も示していないため、廃止されることだけが保護者のあいだで広がっています。

子どもたちが楽しみにしている行事まで減らすことに疑問の声があがっています。